皆様こんにちは。
ことのは、中小企業診断士の山下典明です。


展示会:第7回 HR EXPO (東京ビッグサイト)

開催日:2018年7月11日~13日

 


  • 最新ITツールは、複数サービスの連携がキモ!
  • ITツール導入で、大幅に手間削減が達成可能!
  • ITツール導入は、社内ルール明確化が大前提!
  • ITツール運用は、ヒトへの段階的措置が必要!
  • ITツール定着は、忍耐強い計画実行が不可欠!

少し前になりますが、東京ビッグサイトにて開催された展示会、「第7回 HR EXPO」に行ってきました。目的は、人事労務管理・勤怠管理・給与計算、そして働き方改革、これらのITツールに関する情報収集。さらには、利便性の高いITツールが導入されることで、士業の在り方も変化するであろうことを見込み、今後どのようなサービス提供が可能なのか、そのあたりも考えながら各ブースに立ち寄りました。

 

人事労務勤怠管理給与計算、これらが1つにまとまった製品というより、個々のサービスが様々な会社から用意されており、それらを組み合わせていく使い方が特徴的でした。

例)複数社サービスを活用
  人事労務⇒A社サービス
  勤怠管理⇒B社サービス
  給与計算⇒C社サービス

何か一つサービスを導入すれば、全てがスムーズにいく訳ではありません。
データ連携を上手く活用することで、最大効果を享受できる仕組みです。

 

言うまでもありませんが、
各社サービスを利用する上では月額が発生します。

個々のサービス単価(300円/人~等)は安く感じますが、、、
積み上げるとそれなりの価格になります。

例)積み上げ(社員数50人の場合)
 300円×50人×A社サービス = 15,000円/月
 350円×50人×B社サービス = 17,000円/月
 400円×50人×C社サービス = 20,000円/月
 合計=52,000円/月
 年額=52,000円/月×12ヶ月=624,000円/年

単価のインパクトが強烈ゆえ、
見た目で錯覚を起こさないようにご注意ください。

1ヵ月契約~年契約、契約方法も様々。

 

だとしても、上記のケース、人事総務部門の手間がかなり減るので、その価値はあります。

例)削減できる手間(代表例)

 情報入力(A社サービス) メール案内(会社)⇒スマホ入力(本人)
 役所手続(A社サービス) ワンクリック(電子申請)
 勤怠集計(B社サービス) クラウド登録、一括管理
 給与計算(C社サービス) 勤怠連携、電子給与明細

 

ただし、上記は「導入~運用~定着」、全てが上手くいった場合です。

そのために必要なことは、、、


  1. 社内ルール明確であること(※ITツール導入に不可欠)。
  2. 従業員へ社内ルール徹底できること。
  3. 従業員がITツールを利用すること。
  4. 管理者がITツールに精通すること。
  5. トップマネジメントが導入・運用に積極的であること。

従業員の中には、ITツールの利用に不慣れな方もいます。そのような方が、ITツールをどうしても利用してくれない場合は、その方々だけ今迄のやり方を継続管理者が情報を集めてITツールへ入力する必要があります。導入後の入社については、ITツール利用を義務付けるようにしましょう。そして、これを忍耐強く続けていくことで、徐々にITツール利用度を高めていくことになります。

なお、通常のケースは、これらのITツールで対応することが可能です。しかし、イレギュラーなケース労務トラブルとなると、話は別です。やはり、豊富な知見や経験のある専門家によるアドバイスを踏まえ、隙なく丁寧にすすめていく必要があります。

 

補足)気になる最新ITツール

 

中小企業診断士 山下典明



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