皆様こんにちは!
社会保険労務士法人「ことのは」、中小企業診断士の山下典明です。


  • 管理監督者だけなばらば不要
  • 管理監督者でないならば必要

状況:現在2018年12月18日

  • 店舗A(本店)、店舗B(支店)
  • 店舗B、2019.1.1~12.31の期間における「36協定」を提出する際は、管理監督者1名、他スタッフ2名が在席していた。
  • 店舗B、2019.1.1(未来)時点では、管理監督者1名しかいない。
  • しかし、店舗Bでは、スタッフを採用する予定である。

Q:店舗Bでは「36協定」を提出しておいた方が良いのか?


A:現時点では(しばらくの間)不要

36協定」には、従業員代表等の署名押印が必要となります。また、これに役員や管理監督者が対応することはできません。

店舗Bでは、2019年1月1日時点で管理監督者1名しかいませんので、署名押印することができませんので、「36協定」を提出することができません

しかし、スタッフを採用する予定であることが確実視されていますので、店舗A・Bで足並みを揃えて、1月1日に「36協定」を締結、届出を済ませたいところです。でも受理されません。

店舗Bは(管理監督者ではない)スタッフを採用した日以降、(時間外・休日労働が生じるならば)「36協定」締結・届出が必要となります。なんとも忘れそうな手続きですが、「残業」に関する規制や注目度が高まっていますので、忘れないようにしましょう。


通常、有効期間は1年間で締結しますので、店舗Aと店舗B、締結・届出のタイミングが異なることになりますが、次年度締結届出を行い、タイミング合わせてしまえば良い話です。

 

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中小企業診断士 山下典明



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