皆様、こんにちは！
社会保険労務士法人ことのは
中小企業診断士の山下です。
- 給与支払報告書（年末調整）
- 住民税異動届
今回は、住民税について、レアケース（？）かもしれませんが、通常と異なる手続きが発生するケースについて記載します。
【 条 件 】
- 特別徴収
- 平成２９年１０月、転入前（Ａ）から転入先（Ｂ）へ引越し（住民票変更）
- 転入先（Ｂ）は別の市区町村
- 平成３０年３月、グループ会社へ転籍
- 特別徴収をグループ会社へ引き継ぎ
さて、冒頭に列挙した役所手続きが発生するのですが、それぞれどこへ提出すべきでしょうか。
● 給与支払報告書（年末調整確定後の処理）
- 転入先（Ｂ）へ提出。
今回の注目ポイント！
● 住民税異動届（転入前と転入先、２ヶ所へ提出！）
- 転入前（Ａ）へ「住民税移動届」を提出
⇒特別徴収を担う会社の変更（平成２９年分、残りの「住民税」） - 転入先（Ｂ）へ「住民税異動届」を提出
⇒特別徴収を担う会社の変更（平成３０年分６月～「住民税」）
【 要 注 意 】
引越し先が異なる地区（Ａ⇒Ｂ）の場合、上記２を忘れないようにしてください。
市区町村の間で連携が取られ、処理されることはないようです。
なお、引越し先が同じ地区（Ａ⇒Ａ）であれば、上記１だけで手続きはＯＫです。
● 住民税納付
- 平成２９年６月～３０年５月分の「住民税」
⇒ 転入前（Ａ）へ納付 - 平成３０年６月からの「住民税」
⇒ 転入先（Ｂ）へ納付
【 要 注 意 】
平成２９年１０月、引越しに伴い「住民票」は転入先（Ｂ）に異動していますが、平成２９年度分「住民税」は、転入前（Ａ）に納付し続けます。
以上、ご注意ください。
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中小企業診断士 山下典明
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