皆様こんにちは。
ことのは、中小企業診断士の山下典明です。


住民税(特別徴収)、事業所に督促状(特別徴収)が届いたら、
以下の順番でCHECKしてみてください。

  1. CHECK 決定通知書および変更通知書の内容
  2. CHECK 給与所得者異動届出書(退職・転籍等)の手続き有無
  3. CHECK 給与支払報告書(年末調整)の提出先
  4. CHECK 住民票住所(当年1月1日時点)
  5. CHECK 賃金台帳における住民税徴収額
  6. CHECK 督促状の送付元へ電話

自社手続きにミスがあることが判明したとしても、上記6、督促状の送付元へ電話をして、その内容について必ず確認するようにしましょう。

 


事例)8月上旬、某市区町村から「督促状」が届く

  • 12月から関係会社へ転籍給与所得者異動届出書、手続き済み)
  • 転籍に伴い引越し
  • 転入先の市区町村へに住民票を移す
  • 年末調整転籍先で実施
  • 給与支払報告書転入先の市区町村へ提出

以上の手続きを全て行ったにもかかわらず、、、

  • 転入前市区町村から住民税「決定通知書」が届く(×誤り
  • 転入先市区町村から住民税「決定通知書」が届く(○正解

当然、転入先から届いた住民税「決定通知書」に従い、住民税徴収、市区町村へ納付

  • 結果、6月分未納ということで、転入前市区町村から「督促状」が届く。

対応)冒頭1~5を1つずつ確認、状況を把握した上で、「督促状送付元へ電話

色々と説明をうけましたが、、、要約すると、こちらの手続きに間違いはなく、転入手続き時期の影響で、市区町村間でドタバタと錯綜登録ミスが発生。結果、誤った住民税「決定通知書」が発行され、さらには「督促状」が出てしまったとのこと。

 


以上、「督促状」について何も確認せず、追加で納付をしていたら、2つの市区町村へ住民税を納付するところです。市区町村の担当者も人間ですから、ミスはします。

何かおかしい何だろう分からい?そんな時は、必ず確認してから対応したいものです。
周りに専門家がいれば、まずは聞いてみるというのも、良策かと思います。

 

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中小企業診断士 山下典明



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