皆様こんにちは!
社会保険労務士法人「ことのは」
中小企業診断士の山下典明です。



紙媒体での給与明細は、印刷・封入・配布、という行動を伴います。

 

一方、電子給与明細であれば、上記行動をすべて無くすことが可能です。具体的には、給与計算をして、その結果を従業員へメールなどで通知、後は個々がログインして電子給与明細を確認する、という流れです。会社で電子データ保管をするので、「無くした!」といった事象もなくなります。

 

しかし、紙媒体から電子媒体へ移行する際には、所得税法「第226条」により「従業員の同意が必要」です。もし、同意してくれない方がいらっしゃる場合は、その方だけには紙媒体で配布することになります。

 

参考1)国税庁HP
 基本的な事項 (問1)(問2)
 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/denshikofu-qa/answer.htm

参考2)e-Gov
 所得税法「第226条」

 


○ 給与計算アウトソーシング・サービス

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中小企業診断士 山下典明



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