皆様こんにちは!
社会保険労務士法人ことのは
中小企業診断士の山下典明です。


  • 下限40万円(1/2)補助
  • 最低80万円の投資が必要
  • 1年のコストで計算
  • 設備投資額は計上不可
  • 相乗効果による生産性UPが必要

【注】 昨年のIT導入補助金からの予測となります。
【注】 今年の募集要項の確定で上記変更なる可能性があります。

 

働き方改革法が2019年4月に施行することも相まって、人事労務まわりのITツール導入が目立ってきているようです。特に、クラウドシステム、昨年の「HR EXPO 2018」でも注目を集めていました。

以下、人事労務まわり、勤怠・給与・労務のクラウドシステムを対象に、綴ります。



引用:中小企業庁HP
⇒ http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/

 

  • 下限40万円(1/2)補助

平成30年度補正予算案に基づく中小企業庁公開リーフレットをみると、補助金の下限額が40万円(1/2補助)となっています。

これが意味するところは、、、

  • 最低80万円の投資が必要

ということです。

はたして、勤怠・給与・労務のクラウドシステム導入で、この額をクリアできるのか?

具体例で試算してみます。


× 例1)従業員「50名」


「2万円/月」前後が相場です(以下、1システム2万円/月と仮定)。

  • 1システム導入 ⇒ 2万円×12ヶ月×1=24万円
  • 2システム導入 ⇒ 2万円×12ヶ月×2=48万円
  • 3システム導入 ⇒ 2万円×12ヶ月×3=72万円

とういうことで「最低80万円」をクリアできません。
よって、IT導入補助金の利用は不可。

 


△ 例2)従業員「75名」


「2万5千円/月」前後が相場です(以下、1システム2万5千円/月と仮定)。

  • 1システム導入 ⇒ 2.5万円×12ヶ月×1=30万円
  • 2システム導入 ⇒ 2.5万円×12ヶ月×2=60万円
  • 3システム導入 ⇒ 2.5万円×12ヶ月×3=90万円

とういうことで3システム導入であれば、「最低80万円」をクリア、補助金利用が可能です。


○ 例3)従業員「100名」


「3万5千円/月」前後が相場です(以下、1システム3万5千円/月と仮定)。

  • 1システム導入 ⇒ 3.5万円×12ヶ月×1=42万円
  • 2システム導入 ⇒ 3.5万円×12ヶ月×2=84万円
  • 3システム導入 ⇒ 3.5万円×12ヶ月×3=126万円

とういうことで2システム以上の導入であれば、「最低80万円」をクリア、補助金利用が可能です。


どうでしょう?
何となくイメージが浮かんだでしょうか?

 

  • 相乗効果による生産性UPが必要

昨年、(原則)1システムだけの導入は、IT導入補助金の対象となりませんでした。勤怠だけ、給与だけ、労務だけ、これらは対象外でした(※会計はOKな場合あり)。よって、「勤怠+給与」といった組み合わせが必要でした。なぜならば、「組み合わせによる相乗効果で、生産性はさらに向上するはずだ!」という考えがあるからです。これは、今年のIT導入補助金でも同様に受け継がれる気がします。

そして、上限額「450万円」となったことで、事業規模の大きい事業所での利用が増えそうです。一気にクラウドシステムの普及が予測されますね。この予測できる潮流、やはり上手く乗っていくことが大切かなと思います。


中小企業診断士 山下典明



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