皆様こんにちは。
ことのは、中小企業診断士の山下典明です。

 

H30.9.29、特定派遣制度が廃止されます。

これ以降、労働者派遣事業を継続する場合は、

許可申請」により「許可証」を受ける必要があります。

 

では、この「許可申請」と「許可証」、

前者をいつまでに行い、

後者いつまでに受け取らなければならないのか?

 

H30.9.29日迄に「許可申請」が労働局に受理されていれば良いとのことです。

(東京労働局 海岸庁舎窓口にて直接確認済み)

但し、ギリギリのタイミングで初回窓口相談を迎えた場合、

財務要件等即対応できないケースに困ることになります。

 

まずは「財務要件」だけでも、

労働局窓口で確認をとっておくことをおススメします。

なお、窓口は月末になるほど混みますので、

なるべく月初をおススメします。

 

H30.9.29迄の「許可証」受け取り、又は「許可申請受理

これらが満たされていないと、

労働者派遣事業は継続できませんので、

ご注意ください。

 


弊社では労働者派遣事業「許可申請」、代行手続きもお受けしております。

手続きをする前に、、、「まずは相談してみたい!」というご要望ございましたら、お気軽にご連絡いただければと思います(下記TEL、E-mail、又はお問い合わせフォームからお願いいたします)。

参考ページ:労働者派遣「許可申請、受理に至るまでの気付き・振り返り」(No.44)
 ⇒ http://www.sr-kotonoha.or.jp/temporary_worker/1031/

 

中小企業診断士 山下典明


 
 横浜・馬車道の社労士事務所「ことのは」
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