皆様こんにちは。
ことのは、中小企業診断士の山下典明です。

 

先日の「派遣元調査(文書が届く)」の続編です。

労働局から届く文書には、①~⑭の提出書類が、記載されていました。

これらの①~⑭について、各回記していきます。


 ① 派遣期間の制限に抵触する日の通知


原則、派遣期間は「3年」が最長となります。
労働者を派遣する際、「3年」に抵触する日がいつなのか、派遣先から通知を受けるなければなりません。①は、この通知を受けたことを示す書面を、指しています。

なお、以下ケースの場合、この通知は不要です。
(A) 派遣労働者を、60歳以上の方に限定している
(B) 派遣労働者を、無期雇用の方に限定している

有期雇用の方を派遣する可能性がある場合、①が必要となります。
(A)又は(B)である場合は、基本契約書や個別契約書への記載を必ず行ってください。


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サンプル(①事業所単位の期間制限に抵触する日の通知の例)

この書類を派遣元へ通知するのは、派遣先の責任となります。
派遣元責任者の方は、派遣先を巻き込んだトラブルを事前に回避するためにも、今一度、ご確認お願いします

 


弊社では労働者派遣事業「許可申請」、代行手続きお受けしております

手続きをする前に、、、「まずは相談してみたい!」というご要望ございましたら、お気軽にご連絡いただければと思います(下記TEL、E-mail、又はお問い合わせフォームからお願いいたします)。

 

参考ページ:労働者派遣「許可申請、受理に至るまでの気付き・振り返り」(No.44)
 ⇒ http://www.sr-kotonoha.or.jp/temporary_worker/1031/

 

中小企業診断士 山下典明


バックナンバー
派遣元調査(文書が届く)
個別調査「①派遣期間の制限に抵触する日の通知」
個別調査「②労働者派遣契約書(基本・個別)」
個別調査「③就業条件明示書)」
個別調査「④派遣労働者との労働契約書」
個別調査「⑤派遣先への通知書」
個別調査「⑥派遣元管理台帳」


 
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