皆様こんにちは。
ことのは、中小企業診断士の山下典明です。

 

先日の「派遣元調査(文書が届く)」の続編です。


※バックナンバーは、ページ後半にあります。


③ 就業条件明示書


労働局調査によると、「③就業条件明示書」における違反が圧倒的に多いようです。

・・・
上司「来週から○○社さんのプロジェクト、6ヶ月、よろしく!頑張ってな!
部下「はい!頑張ってきます!
・・・
プロジェクトは無事に終了。
その後も別プロジェクトに加わり、仕事を続けました。

10年程前、システム・エンジニアをしていた頃の記憶です。
・・・
当時はよく分かっていなかったのですが、会社の都合で「派遣契約」が締結されていたようです。一方、派遣社員となっていた当人は、そんなことを知らず、時間外労働・休日労働はもちろんのこと、ゴリゴリ仕事をしていました。

ありがちな光景ですが、これはNGです。
罰則規程「第61条第3号」が適用となります。
刑罰30万円以下の罰金」が課されます。
身に覚えのある方は、ご注意ください。

労働者派遣事業では、「③就業条件明示書」を、労働者へ説明する義務があります。
労働者へ説明する際には、「就業条件」だけでなく、「派遣契約であることを伝える必要があります。もちろん、「派遣契約」であることを明記しておく必要もあります。

また、「③就業条件明示書」を作成する際には、「②労働者派遣契約書(基本・個別)」との整合性についても、必ず確認するようにしてください。ここに差異があると、後日トラブルに発展する可能性があります。

まとめ


就業条件明示書作成する
 -派遣であることを記載
 -労働者派遣契約書(基本・個別)との整合性
就業条件明示書を対象者に説明する
就業条件明示書保管する



なお、労働局が「③就業条件明示書」のひな形を公開しています。
インターネット検索エンジン(GoogleやYahoo等)で「労働局 労働者派遣事業主様式」と入力すれば、ダウンロード可能な労働局Webサイトが見つかりますので、そちらをご参考にしていただければと思います。

 


弊社では労働者派遣事業「許可申請」、代行手続きお受けしております

手続きをする前に、、、「まずは相談してみたい!」というご要望ございましたら、お気軽にご連絡いただければと思います(下記TEL、E-mail、又はお問い合わせフォームからお願いいたします)。

 

参考ページ:労働者派遣「許可申請、受理に至るまでの気付き・振り返り」(No.44)
 ⇒ http://www.sr-kotonoha.or.jp/temporary_worker/1031/

 

中小企業診断士 山下典明


バックナンバー
派遣元調査(文書が届く)
個別調査「①派遣期間の制限に抵触する日の通知」
個別調査「②労働者派遣契約書(基本・個別)」
個別調査「③就業条件明示書)」
個別調査「④派遣労働者との労働契約書」
個別調査「⑤派遣先への通知書」
個別調査「⑥派遣元管理台帳」


 
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