皆様こんにちは。
社会保険労務士法人ことのは
中小企業診断士の山下典明です。
- 2019年度の算定調査は実施しない（全国）
- 総合調査は実施する可能性あり（全国）
毎年6月は、社会保険の算定基礎届（期日7月10日）作成・提出の時期です。
算定基礎届には、4月・5月・6月、実際に支払われた分を記載します。
例1）当月末締め翌15日支払い
⇒支給日：4/15・5/15・6/15を記載
例2）20日締め当月末支払い
⇒支給日：4末日・5末日・6末日を記載
給与支給日が6月下旬～末日の場合、提出期日（7月10日）まで時間がタイトになりますので、事前準備をすすめておきましょう。
事前準備
- 勤怠情報の入手と整理整頓
⇒ 基礎日数に影響 - 7月以降の月変（予定）対象者の抽出
⇒ 算定基礎届の内容に影響
さて、算定基礎届の手続きは、事業所が年金事務所へ提出するケースが一般的です。しかし、年金事務所から日時・場所を指定され、立ち合いのもと提出するケースがあります。これを「（通称）算定調査」と呼びます。この場合、出勤簿・賃金台帳等をチェックされます。月変モレや社保未加入者が見つかることもあり、その際は遡り手続きが生じることになります。
- 2019年度の算定調査は実施しない（全国）
昨年度と同様、2019年度も算定調査は実施されないとのことです。よって、各事業所で算定基礎届を作成、期日（7月10日）迄に提出をすれば、手続きは完了です。しかし、安心はできません・・・。
- 総合調査は実施する可能性あり（全国）
この調査では、算定調査よりも厳格なチェックが行われます。算定基礎届の内容もチェック対象です。前述同様、月変モレや社保未加入者が見つかれば、遡り手続きを指示されることになります。
実際、昨年度は数件の「総合調査」に同行しました。問題なく終わりましたが、審査官が事業所担当者へやさしく問いかける内容は、罠（？）に溢れていました！！！何気なく答えた一言から、芋づる式に問題が表面化します。対策としては、「社保加入要件をシッカリと把握しておくこと」です。そして頭の中だけでも良いので「想定問答をしておくこと」が大切です。
皆様が審査側の立場だとします。社保未加入者を見つけ出すために、どんな質問をしますか？
- 残業は多い職種ですか？
狙い：労働時間、標準報酬額 - 時給者は週何日労働がメインですか？
狙い： 未加入者 - 給与改定の時期は決まっていますか？
狙い：月変モレ - 1日8時間で週5日が基本的な働き方ですか？
狙い：未加入者
出勤簿・賃金台帳を手元に、上記のような質問が考えられます（実際、質問されました）。決して悪いことをしているわけではなく、労務管理の間違いを正すことが目的です。とはいえ、間違いが発覚した場合のキャッシュアウトは高額。知っててやっているならば自業自得ですが、知らずに発覚した場合はかなり困ります。
- 社保加入要件
- 月額変更ルール
人事総務部の方は、これらについてシッカリと把握しておくようにしましょう。
中小企業診断士 山下典明
横浜・みなとみらいの社労士事務所「ことのは」
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