皆様こんにちは！
社会保険労務士法人「ことのは」
中小企業診断士の山下典明です。
- 社内規程の初版以降は付則（改定履歴）を残す。
- 付則（改定履歴）には改定の概要を記す。
社内規程を作成した際、それがいつ作られたものかを示すため、表示または最後尾付則へ施行日を記すことが多いかと思います。
例１）付則＠初版
しかし、社内規程を労基署へ届け出てから数年経つと、変更が必要になる場合があります。例えば、法改正、労働条件の見直し、労働者派遣事業、助成金利用等に伴う条文変更・追加です。
この場合、更に付則を残すことになります。この際、最も重要視されるのは「施行日」のため、それを記すことになります。
例２）付則＠改定（概要なし）
社内規程は、直近の施行分が有効となりますので、例２）のように記されており、施行日までに意見書回収が終了しており、労基署への届出が完了していれば問題ありません。
しかし、これが助成金支給申請においては、少々話が面倒なことになります。例えば、助成金要件に絡むような条文の追加変更がなされた場合です。
具体的には、、、助成金に必要となる条文の追加、労働時間、休日日数、定年年齢、賃金構成、etcです。
上記具体例を、それぞれ別の日に改定、施行している場合、それぞれの社内規程（写し）を添付資料として求められる可能性があります。メンドウクサイですね。
例えば、キャリアアップ助成金（正社員化コース）、、、
- 2017.04.1 条文追加（正社員化）※定年６０歳・・・（あ）
- 2018.04.1 Ａ氏入社（有期契約）
- 2018.10.1 Ａ氏正社員転換（実施）
- 2019.01.1 条文変更（定年延長）※定年６５歳・・・（い）
- 2019.04.1 支給申請
この場合、支給申請で添付する社内規程は、、、
- 社内規程（あ）
- 社内規程（い）
どちらでしょうか？
（あ）だけの場合
- 正社員転換に関する条文は追記されている
⇒ＯＫ - 上記３、入社時に締結した「雇用契約書」では「定年６５歳」と記されているのに、社内規程（あ）では「定年６０歳」と記載されている。
⇒ＮＧ。差異が生じている。
（い）だけの場合
- 正社員転換に関する条文は記載されているものの、いつ追加されたのかが不明瞭。
⇒ＮＧ。2019.1.1に追加されたのだとすると、Ａ氏は助成金対象外になる。 - 定年「６５歳」であるこを示すことはできる。
⇒ＯＫ
ということは、万全を期すためには、両方提出することになります！？
どうすれば、この手間を回避できるのか。
- 社内規程の初版以降は付則（改定履歴）を残す
- 付則（改定履歴）には改定の概要を記す
例３）付則＠改定（概要あり）
社内規程を改定する度に「付則」を追記、さらに「概要」を記しておけば、この手間を回避できます。自社においても「改定履歴（概要）」が分かった方がよいと思いますので、少なくとも「どこが対象になったのか」だけでも記しておくことを、おススメいたします。
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