皆様こんにちは。
ことのは、中小企業診断士の山下典明です。
先日の「派遣元調査（文書が届く）」の続編です。
労働局から届く文書には、①～⑭の提出書類が、記載されていました。
これらの①～⑭について、各回記していきます。
① 派遣期間の制限に抵触する日の通知
原則、派遣期間は「３年」が最長となります。
労働者を派遣する際、「３年」に抵触する日がいつなのか、派遣先から通知を受けるなければなりません。①は、この通知を受けたことを示す書面を、指しています。
なお、以下ケースの場合、この通知は不要です。
(Ａ) 派遣労働者を、60歳以上の方に限定している
(Ｂ) 派遣労働者を、無期雇用の方に限定している
有期雇用の方を派遣する可能性がある場合、①が必要となります。
(Ａ)又は（Ｂ）である場合は、基本契約書や個別契約書への記載を必ず行ってください。
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サンプル（①事業所単位の期間制限に抵触する日の通知の例）
この書類を派遣元へ通知するのは、派遣先の責任となります。
派遣元責任者の方は、派遣先を巻き込んだトラブルを事前に回避するためにも、今一度、ご確認お願いします。
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派遣元調査（文書が届く）
個別調査「①派遣期間の制限に抵触する日の通知」
個別調査「②労働者派遣契約書（基本・個別）」
個別調査「③就業条件明示書）」
個別調査「④派遣労働者との労働契約書」
個別調査「⑤派遣先への通知書」
個別調査「⑥派遣元管理台帳」
中小企業診断士 山下典明
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