皆様こんにちは！
社会保険労務士法人ことのは、
中小企業診断士の山下典明です。
- 就業規則等の定めによる
兼務役員雇用実態証明書
⇒ https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/var/rev0/0129/6981/koyo022.pdf（旧）
⇒ https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/000433717.pdf（新）
上記様式を作成する上で、若干悩むところ、、、その一例として「就業規則等の適用状況」について記します。
- 兼務役員、、、役員ならば就業規則等は適用除外では？
確かに、役員ならば適用除外となります。しかし、「兼務役員」は労働者としての属性もあわせ持つため、そこについては就業規則が適用されます。当該様式で求めているところは、「兼務役員」となることで適用除外となる定め（下記の例１～３）があるかどうかです。
- 例１）「特別休暇」適用除外
- 例２）「基本給の定期見直し」適用除外
- 例３）「資格手当」適用除外
ただし、「労働基準法」に抵触するような定め（下記の例４～６）は無効となります。
- 例４）「年次有給休暇」適用除外
- 例５）「休業手当」適用除外
- 例６）「健康診断」適用除外
つきましては、、、
- 「兼務役員」特有の定めがないならば「全条項適用」とする。
まぁ、、、この箇所については、正直そこまで厳密にチェックされることはないと思いますが、、、役所に提出する書類なので、念のために社内規程を確認の上、作成するようにしたいところです。
関連記事
- 「兼務役員、手続き時の添付資料は？」（No.162）2018.12.4
- 「兼務役員、様式、就業規則に適用？」（No.172）2018.12.20
- 「兼務役員、外れる、手続きは必要？」（No.248）2019.6.24
中小企業診断士 山下典明
横浜・みなとみらいの社労士事務所「ことのは」
〒220-8130
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー30階
TEL：045-264-8970
FAX：045-264-8971
E-mail：info@sr-kotonoha.or.jp
Facebook：https://www.facebook.com/kotonoha.yokohama/
Twitter：https://twitter.com/sr_kotonoha