皆様こんにちは。
ことのは、中小企業診断士の山下典明です。
平成３０年住民税「決定通知書」、市区町村から事業所に届いている頃合いです。
次月（６月）以降の給与計算で反映が必要になります。
必ず開封、確認を行うようにしてください。
● 決定通知書（特別徴収）
昨年度の年末調整を行った後、「給与支払報告書」を市区町村へ提出なさったかと思います。これに基づき住民税が決定され、その結果が「決定通知書」として発行されます。この「決定通知書」に記載されている「住民税」は、「特別徴収」という形式で、事業主が徴収そして納付することになります。
なお、「給与支払報告書」提出の際、住民税「普通徴収」を指定していた場合、上記「決定通知書」には名前が載りません。この場合、各自「納付書」により、市区町村へ納付することになります。
● 6月給与から徴収開始
住民税は、基本、当年６月分～翌年５月分となります。そして、６月分は給与「６月支給分」から徴収する場合が多いかと思います。徴収モレがあると、次月調整等が発生しますので、ご注意ください。また、納付モレがあると、市区町村から問い合わせを受けるなど、手間が発生します。
◎ まとめ
- 市区町村から届く「決定通知書」を確認する。
- 住民税「特別徴収」額を給与システムへ登録する（6月分、7月分～）。
- 退職者記載があれば、速やかに、「普通徴収」切替手続きを行う。
労働保険料、算定基礎届、様々な書類が行き交う季節となります。
役所から届く様々な書類、これらを整理整頓の上、着実に処理をしたいですね。
中小企業診断士 山下典明
横浜・みなとみらいの社労士事務所「ことのは」
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