皆様こんにちは。
ことのは、中小企業診断士の山下典明です。
教育系の助成金、
無くなることは考えにくいです。
ということは、
教育訓練を体系化、
助成金活用を行いやすくすることで、
経営資源を効率的に投下可能となります。
さて、教育系の助成金といえば、
「人材開発支援助成金」です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
※厚生労働省ＨＰ
教育計の助成金、上図が基本フローとなります。
- 計画：開始１ヵ月以上前に計画届
- 開始：モノによって開始届が必要
- 申請：訓練終了後２カ月以内に支給申請
なお、計画に変更が生じた場合は、速やかに「変更届」を提出する必要があります。
「ほとんど変わらない、ちょこっと変更だから、、、」
と放置しておくと、思いもよらぬ事態、「不支給」や「一部減額」を招きます。
変更の具体例ですが、、、
- 日付
- 時間割
- 訓練時間数
- 内容
- 場所
- 受講者
- 金額
- etc
とにかく、計画届に記載した事項、
計画届提出時に添付した資料、
これらと差異が生じるようであれば、
- 労働局へ確認（※担当者の名前を必ず控える）
- 変更届を提出（※必要であれば）
- 変更届の控え（コピー）を必ずとっておく
これらの手続きは必須です。
なお、労働局担当者が「少しでも曖昧な返答」をするようであれば、その「差異」については「変更届」を速やかに提出した方が安全です。
不支給になる（具体例）
- 計画時、総訓練時間が「24時間」であった。
- １日休み、受講時間は「20時間」（８割以上満たす）。
- 変更が入り、総訓練時間が「2時間」増加、「26時間」になった。
この場合、「26時間」の8割は「20.8時間」ですので、受講時間が不足することになります。
これを根拠に、「不支給」となる可能性があります。
たった「2時間」ですが、雲泥の差です。
ご注意ください。
中小企業診断士 山下典明
横浜・馬車道の社労士事務所「ことのは」
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