皆様、こんにちは。
ことのは、中小企業診断士の山下です。

 

労働者派遣事業「許可」申請書

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様式第３号－２（第１面）
「４ キャリアアップに資する教育訓練」

• 教育名に法律名を記さない方が無難

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許可申請が受理されるまでには、様々なことがチェックされます。

形式的なモノがほとんどですが、「４ キャリアアップに資する教育訓練」、こちらのチェックで問答になるケースが多い気がします。というのも、こちらは新たに作り込むケースが多く、教育訓練の実績を示すだけでは、審査をパスしないためです。

「４ キャリアアップに資する教育訓練」では、１年目・２年目・３年目・４年目、全て同じ教育とするのは「ＮＧ」となります。「段階的にキャリアアップするのだから全て異なる教育になるはず」という理由からです。現実離れする可能性が高いと思いますが、ここは「理想的にはどうあるべきか」を記述することを心掛けると良いでしょう。

 

さて、本題に戻ります。

「教育名に法律名を記さない方が無難」とはどういうことか？

 

先日の窓口手続きにおいて「安全衛生法に基づく講習」という教育訓練を用意していました。これについてツッコミが入りました。「法律で定められた教育訓練を、キャリアアップに資する教育訓練に指定することはできません！」とのツッコミ（下図の赤枠箇所）。

　

具体的な内容は「機械装置の操作訓練」であり、安全衛生法に準拠するのは当然のこと。安全衛生法で指定された内容を学ぶわけではありません。

ということで、「審査時に勘違いが生じるのはマズイので、名称を変更しましょう！」との指示を受けました。

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• 教育名に法律名を記さない方が無難

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ということです。

たかがネーミング、具体的内容は異なるとしても、侮ることはできません。審査官は、各業種のプロではありません。審査官は、紙面上に記された情報から、判断せざるを得ません。解釈が生じてしまうようなネーミングは、スムーズな審査の妨げとなります。たかがネーミング、結構大切です。

ちょとしたことですが、気を付けたいポイントです。

 

中小企業診断士　山下典明

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