皆様こんにちは。
ことのは、中小企業診断士の山下典明です。
住民税（特別徴収）、事業所に督促状（特別徴収）が届いたら、
以下の順番でCHECKしてみてください。
- CHECK 決定通知書および変更通知書の内容
- CHECK 給与所得者異動届出書（退職・転籍等）の手続き有無
- CHECK 給与支払報告書（年末調整）の提出先
- CHECK 住民票住所（当年1月1日時点）
- CHECK 賃金台帳における住民税徴収額
- CHECK 督促状の送付元へ電話
自社手続きにミスがあることが判明したとしても、上記６、督促状の送付元へ電話をして、その内容について必ず確認するようにしましょう。
事例）8月上旬、某市区町村から「督促状」が届く
- 12月から関係会社へ転籍（給与所得者異動届出書、手続き済み）
- 転籍に伴い引越し
- 転入先の市区町村へに住民票を移す
- 年末調整を転籍先で実施
- 給与支払報告書を転入先の市区町村へ提出
以上の手続きを全て行ったにもかかわらず、、、
- 転入前の市区町村から住民税「決定通知書」が届く（×誤り）
- 転入先の市区町村から住民税「決定通知書」が届く（○正解）
当然、転入先から届いた住民税「決定通知書」に従い、住民税を徴収、市区町村へ納付。
- 結果、６月分未納ということで、転入前の市区町村から「督促状」が届く。
対応）冒頭１～５を１つずつ確認、状況を把握した上で、「督促状」送付元へ電話
色々と説明をうけましたが、、、要約すると、こちらの手続きに間違いはなく、転入手続き時期の影響で、市区町村間でドタバタと錯綜、登録にミスが発生。結果、誤った住民税「決定通知書」が発行され、さらには「督促状」が出てしまったとのこと。
以上、「督促状」について何も確認せず、追加で納付をしていたら、２つの市区町村へ住民税を納付するところです。市区町村の担当者も人間ですから、ミスはします。
何かおかしい？何だろう？分からい？そんな時は、必ず確認してから対応したいものです。
周りに専門家がいれば、まずは聞いてみるというのも、良策かと思います。
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中小企業診断士 山下典明
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