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労働保険

労働保険「パワハラが絡む労災申請（精神疾患）」（No.210）2019.3.13

皆様こんにちは！
社会保険労務士法人ことのは
中小企業診断士の山下典明です。

  • 医師による診断書
  • 労基署への労災申請
  • 労基署による調査
  • 労災認定まで4～6ヶ月

様々な理由があったにせよ、パワハラにならない対処を心掛ける必要があります。

か・り・て・き・た・ね・こ

爆発する前に・・・まずは「6秒」、「か・り・て・き・た・ね・こ」の意味を全て暗唱してみる癖をつけましょう。そうすれば、衝動的な発言により取り返しのつかない事態を招くことが、減るはずです。

とはいえ、発生してしまった事象について、会社は対応を迫られることになります。

今回（2019.3.13時点）は、パワハラをきっかけとして被害者社員が精神疾患を発症、就労が困難となったケースについて、「手続き」「考えておくべきこと」を綴ります。

「手続き」

  • 医師による診断
  • 労基署への労災申請
  • 労基署による調査
  • 労災認定まで4～6ヶ月

  • 医師による診断

労災申請をするためには、医師による労務不能であることの証明が必要となります。よって、被害者の方が、医師の診断を受けることが必須です。会社は、就労困難であることの証拠として、医師による診断書を入手しておくと良いでしょう。

  • 労基署への労災申請

労災申請（様式第5号・7号・8号）を、管轄労基署へ提出します。なお、提出の際、「医師による診断書」添付を求められる場合もあります。提出する前、管轄労基署へ必要有無について問い合わせすることを、おススメします。

  • 労基署による調査
  1. 書面調査（１～２ヶ月）
    労基署から会社宛てに調査書が届きます。
    パワハラがあった事実、それによる被害者の状況等、回答を綴り、返信します。
    ※これに1～2ヶ月かかる会社が多いようです。
  2. 関係者調査（1ヶ月）
    会社の回答を基に、労基署が調査を開始します。
    具体的には、関係者（被害者・加害者・会社・職場同僚等）へのヒアリングが行われます。
  3. 労基署指定医師審査（2～3ヶ月）
    労基署がまとめた調査報告を、労基署が指定した医師が審査します。
    この審査で、当ケースが「労災」なのかが決定されます。

以上、「労災認定」がおりるまで、４～６ヶ月かかることになります。

「考えておくべきこと」

前述のように、パワハラを原因とした「労災」では、認定されるまでに約半年という時間がかかります。この間には、様々なことが生じるはずです。例えば、約半年の賃金、懲戒処分、等です。以下、箇条書きにしますので、考えるきっかけにしていただければと思います。

被害者

  • 休業期間中の賃金
    －全額支給
    －全額控除
    －休業手当（平均賃金6割）
    －休業補償給付の立替
  • 労災認定後
    －認定前の支給額を返金してもらうかどうか
    －返金してもらう場合は事前協議が望ましい
  • 復職の目途

加害者

  • 懲戒処分
  • 始末書・顛末書の提出

会社

  • 実態把握（関係者ヒアリング）
  • 被害者へのフォロー（今後の対応について）
  • 加害者への厳重注意（懲戒処分前）
  • 職場へのフォロー・教育指導（再発防止）
  • 加害者に対する懲戒処分
  • パワハラ発生の要因究明（過剰なノルマ、内外環境分析など）
  • 被害者への会社対応報告
  • 訴訟リスク（安全配慮義務違反、損害賠償）⇒顧問弁護士へ相談

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中小企業診断士　山下典明

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