2018.11.14

労働保険「労災、通院費のもらい忘れに注意！」（No.152）2018.11.14

皆様、こんにちは！
社会保険労務士法人ことのは
中小企業診断士の山下です。

通院等に「公共交通機関」を利用した
一定要件を満たせば国へ費用請求が可能

業務中災害（労災）に巻き込まれた場合、本人負担ゼロで治療を受けることができます（手続き必要）。そして、労災に伴い休業（欠勤）をしたならば「休業補償給付」を国へ請求することができます（死傷病報告が必要）。

ここまでは、ほとんどのケースにおいて、実施されているかと思います。「えっ！？そうなの？」と思われた方は、上記の過去ブログ記事を、ご確認ください。特に（No.147）は、報告を忘れているかもしれません。忘れていることが見つかると、労基署から叱られます！

私も労災の手続きを行っていて、「移送費（通院費）」を請求したケースは少ない気がします（※要件を満たさなければ請求できませんが、、、）。

通院等に「公共交通機関」を利用した

さて「公共交通機関」と記載されているので、「電車・バスだけ？」と思いがちですが、、、場合によっては「タクシー」も適用範囲です。そして、家族が運転するような自家用車、公共交通機関ではありませんが適用範囲です。

電車・バス
領収書：不要
記録等：乗車・降車した「駅・バス停」
請求額：運賃

タクシー
領収書：必要
記録等：合理的な理由
請求額：運賃

自家用車
領収書：？？？、、、不要
記録等：乗車・降車した「位置」「経路」
請求額：37円/km×「経路 km」

このように、「移送費（通院費）」として、国に請求することができます。なお、実費に対する請求となり、手続きには「療養補償給付たる療養の費用請求書（様式第７号（１））」を利用します。なお、「移送費（通院費）」のみの請求ならば、医師証明は不要とのことですが、、、可能であれば通院した際、担当医師に証明欄へ記載いただくことをおススメいたします（※後日、労基署等がチェックすることがあるそうです）。

「移送費（通院費）もらえるのか！今すぐ請求しよう！」

その前に、、、

「一定要件」を満たせば国へ費用請求が可能

この「一定要件」を満たす必要があります。それは何か？

労働者の方の居住地又は勤務地から、原則として、「片道２㎞」を超える通院であること。
以下の1～3のいずれかの要件を満たすこと。
1. 同一市町村内の診療に適した「労災指定医療機関」へ通院した場合
2. 同一市町村内に診療に適した「労災指定医療機関」がないため、隣接する市町村内の診療に適した「労災指定医療機関」へ通院した場合
3. 同一市町村内及び隣接する市町村内に診療に適した「労災指定医療機関」がないため、それらの市町村を越えた最寄りの「労災指定医療機関」へ通院した場合

※引用：厚生労働省Ｑ&Ａ（https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei28.html）

となっております。長ったらしいので簡潔にまとめると、、、

片道２km超
同一市区町村内の病院

そして

同一市区町村内以外ならば「合理的な理由」が必要

となります。

いかがでしょうか？
該当しそうですか？

まずは、請求書を出してみないと、何も得ることができません。片道１kmに満たない場合などはヤリ過ぎかもしれませんが、、、「合理的な理由」と考えられそうであれば、請求書を出してみる価値はあるかと思います。請求してみて、、、ダメならばダメ、そこで諦めましょう。

中小企業診断士　山下典明

横浜・みなとみらいの社労士事務所「ことのは」
〒220-8130
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー30階
TEL：045-264-8970
FAX：045-264-8971
E-mail：info@sr-kotonoha.or.jp
Facebook：https://www.facebook.com/kotonoha.yokohama/
Twitter：https://twitter.com/sr_kotonoha

BLOG ブログ

労働保険「労災、通院費のもらい忘れに注意！」（No.152）2018.11.14

CONTACT

お問い合わせ

労働保険「労災、通院費のもらい忘れに注意！」（No.152）2018.11.14

CONTACT お問い合わせ

CONTACT

お問い合わせ