皆様こんにちは。
社会保険労務士法人「ことのは」、中小企業診断士の山下典明です。

 

労使協定を締結する際には、
内容が適正・法遵守であることはちろんのこと、
①「事業主による署名・押印」
②「従業員代表による署名・押印」
以上が必要になります。

さて、上記②「従業員代表による署名・押印」について、
中小企業の場合は労働組合がなく、
「過半数代表者」を選出していることが多かと思います。

その「過半数代表者」の選出、どのような方法が適切なのでしょうか。
記事冒頭に掲載しました「厚労省リーフレット」によれば、「民主的な手続き」になります。

では、「民主的な手続き」とは何か？

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• 投票
• 挙手（←2020.9月現在、労働局が否定するケースあり）
• 労働者による話し合い
• 持ち回り決議

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になります。

経営者にとって「頼みやすく、臨機応変に対応してくれる人」（※2019.4～は難しい）、このような方が上記「民主的な手続き」により選出されているならば、問題ございません。

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2018.12.26 加筆

「従業員代表の選出」について、2019年4月から以下の要件が追加となります！

• 使用者の意向に基づき選出されたものではないこと

ご注意ください！

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2020.9.3 加筆

「民主的な手続き」として「挙手」は、労働局が否定するケースがあります（東京都内の某労基署で否定されました）。「挙手」を手続きとする場合は、「どういった状況における挙手」なのか迄、記載する必要があると思われます。ご注意ください。

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中小企業診断士　山下典明

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